不動産売買・贈与
不動産登記や売買に関する幅広い業務をお手伝いしております。私たちの目的は、お客様がスムーズかつ安心して不動産取引を行えるよう、的確なサポートを提供することです。
不動産登記については担保の設定・抹消・契約書の作成など、登記に関する手続きをサポートいたします。不動産売買においても住所変更登記申請や担保抹消登記申請、所有権移転登記申請などを行います。
不動産登記や売買に関する手続きは複雑で時間がかかるものですが、私たちがお手伝いすることで、お客様は安心して取引を進めることができます。私たちはお客様のニーズを理解し、迅速かつ確実に対応することをお約束します。お客様の不動産取引の成功をサポートするために、私たちの専門知識と経験を活かしてお手伝いいたします。
当事務所の特徴
■ 不動産登記情報取得
速やかに不動産の登記状況を確認し、必要な登記手続き及びこれに関する書類をご案内いたします。住所変更、担保抹消の有無、その他手続の有無を確認することで、手続の不安を解消します。
■ 担保債権者、税金等の差押の対応
安全に売買できるように、担保債権者や差押権者と解除に向けて確実に調整します。
■ 見積もり無料
・売主の方は、□住所変更の有無、□権利書の有無 をお教えください
・買主の方は、□購入される不動産の評価額、□融資金額 をお教えください
一般的な不動産売却
◇ 売却理由の確認
不動産は大きな財産です。売却するには、それなりの理由があると思いますが、お話いただけると、ご希望に沿った売却に御協力することができます。
相続不動産売却
（相続登記を行う前に御相談されることをお勧めします。）
相続物件を売却する場合の事情としては、お金に換えて相続人で分配する（換価分割）が多く見られます。但し、相続登記を済ませてからでないと売却することはできません。売却後の分配も考えて遺産分割協議や相続登記を行う必要があり、また譲渡所得税の問題もあります。まずはご相談ください。
（住宅ローンが苦しい）
任意売却
不動産を売ることだけが解決ではありません。住宅ローンの月々の支払いが減額できないか、個人再生手続で住宅を守れないか等多方面から検討してアドバイスいたします。やむを得ず売却するとなった場合は、破産等その後の法的手続きも対応可能です。
破産物件の購入
破産物件の売主は、持主自身ではなく、破産管財人の弁護士になります。裁判所が関与することで、書類や売買までの流れが通常の不動産売買とは異なるので、スムーズに手続を行うには、ある程度の実務経験を要します。また、仮差押・差押及び複数債権者の担保があることから、一般的には購入に二の足を踏む特殊な物件ですが、当事務所では、破産物件の立会の豊富な経験から、その不安や誤解を解消することができます。
不動産贈与
贈与税についての対応が重要になります。ご希望の場合は、税理士同席の上相談に応じさせていただくことが可能です。
見積りご希望の方は
□権利書 □評価証明書 をお手元にご準備いただき、ご連絡ください。
料金
※ 権利書を紛失している場合特別な書類が必要な場合は追加費用が発生します。
※ 建物評価額の1000分の20､土地評価額の1000分の15､融資額の1000分の4が登録免許税(実費)となります｡居住用として購入する場合は､減税措置があります｡