借金整理・ヤミ金処理
私たちの目的は、お客様の金銭に関わる問題やトラブルから解放され、新たなスタートを切れるよう、的確なサポートを提供することです。
お客様の債務状況を詳しく把握し、最適な整理方法をご提案いたします。個人再生や任意整理、自己破産など、さまざまな借金整理の手続きを経験豊富な専門家がサポートいたします。
◇ 費用が心配な方、借金の整理に費用の心配はいりません
費用のお支払方法
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着手金はありません。
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債権者の請求が止まった後分割払が可能です。
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過払い金が見込める場合は、過払い金回収後のお支払が可能です。
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法テラス民事法律扶助を使用。収入の少ない人、生活保護の方でも大丈夫です。
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お支払い方法の個別の相談も可能です。
★当事務所債務整理費用の特徴
任意整理 １社22,000円（税込）
完済案件調査 無料
減額報酬無
裁判費用立替可能
費用についてご不明な方は、お問合せください。
生活保護受給の方は、法テラスで費用免除の制度があります。破産・債務整理で費用・報酬がかかることは、原則ありません。
借金整理の4つの方法
債権整理手続き比較表
○：有り △：どちらでもない ×：なし
その他の解決方法
■ 知らない会社から 「債権譲渡受けた」 と請求が来た! (時効援用)
借金は返済すべきときから10年で消滅します。但し10年間返済も支払いの約束もしないことが条件です。請求を受け続けている間は時効が成立しないと思われがちですが､ 裁判を起こされない限り、時効は進行し続けます。 さらに、銀行や消費者金融、クレジット会社の請求は、商法の規定で時効が短縮され、 5年で時効となります。 債権譲渡があったとしても、時効の進行は止まりません。請求が来た際には、ご依頼いただければ、内容証明郵便で、時効援用の手続きをいたします。
■ 住宅ローンの支払いが苦しい (個人再生手続 任意売却)
不景気による収入減少で、住宅ローンの支払いが困難となるケースが増えています。住宅を守りながら、他の消費者金融等の負債を5分の1または100万円まで圧縮する個人再生手続で解決できます。しかし、そもそも住宅ローン自体が支払いできない場合は、 不動産を任意売却することで､ 解決をはかります。不動産を売却しても解決できない場合は､残債務を破産手続で処理することになります。
債務整理方針
当事務所では面談、生活状況の把握、法テラス活用を第一とし、相談者の方々に安心してもらえるように努めます。
料金
債権回収・金銭トラブル
お客様が金銭的なトラブルに直面した場合、私たちは迅速かつ効果的な解決策を提供することを目指しています。
債権回収には個別の状況に応じた戦略が必要ですが、私たちの経験豊富な専門家が的確なアドバイスを提供いたします。
また、金銭トラブルは個人や事業にとって大きな負担となりますが、私たちがお手伝いすることで解決の道を見つけることができます。お客様の金銭的なトラブルに対し、私たちの専門知識と経験を活かして的確なアドバイスや手続きを提供いたします。お客様の問題解決に向けて、私たちは全力でサポートいたします。
なお、司法書士は元金140万円以内の民事の紛争について、代理人として交渉できます。
債権回収
証明すべきことや証拠となる代表的な物は下記のとおりです。事案によって異なるので、証拠がなくても一度御相談ください。
◇貸金請求
内容証明郵便での請求や貸金返還訴訟を行います。相手方に財産がない場合は、裁判に勝ったとしても、お金が回収できないことはあります。その場合は、給料差押えや預貯金他財産の差押えで対応します。
証拠となるもの
〇 借用書
〇 預金通帳
・相手に振り込んだ場合のその確認のため
・お金を貸すために通帳からおろした金額の確認のため
・一部返済を受けている場合はその確認のため。
◇ 建築請負代金請求
ご相談で最も多いのが、そもそも請負の契約書面を取り交わしていないということがあります。予防法務として、契約書の作成や発注書、受書といった書類の整備をお勧めしています。不景気のあおりで、支払いが滞る事業所がありますが、あきらめる前に一度ご相談ください。
証拠となるもの
〇 契約書、見積書、発注書
〇 請求書
〇 設計図
〇 打合せ記録、工事日報
〇 建築にあたって役所へ提出した書類
〇 工事完了後引渡に関する資料
◇ 未払賃金請求
労働の対価の支払いを受けることは正当な権利です。会社の事情はあるとは思いますが、権利主張をしましょう。
証拠となるもの
〇 雇用契約書
〇 就業規則
〇 給料明細
〇 タイムカード又は業務日誌や日記
〇 求人広告
◇ 過払金返還請求
消費者金融は、利息制限法に定める金利（15～20%）を上回る金利（29.2％等）で貸付をしていたため、「過払金」が発生している可能性があります。
司法書士は裁判所に提出する書類の作成を業としています。140万円を超える請求については、裁判書類作成業務として取扱いたしますので、ご相談ください。
料金
